東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策は?

東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策は?

今回は東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策は?を突き詰めていきた

す。

安全神話もなくなり事故が起きなければクリーンエネルギーだと思います。

しかし、今まで日本人は原発は安全だと思っている人がかなりいたと思いますが、今回の事故でこの

認識が180度変わったと思います。

日本のエネルギー政策を根本的に見直さなければならないと思っております。

みなさんはどうお考えでしょうか?

それでは、東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの?今後のエネルギー政策はを考えていきたいと

思います。

 

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東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策は?

引用元:ツイッター画像

東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策はどうなるのか考えていきたい

と思います。

 

原発廃炉どうなるの?

2011年に事故をおこしてから10年が経過しました。

当初では事故後2041年から2051年に廃炉を完了させる予定で進んでいましたがすでに10年が経過し

ても溶融燃料の取り出しも完了しておらず取り出す為のこれといった技術もまだ確立されていない状

況です。

さらに原発から日々流れている汚染水の処理の問題など一向に進展していないのが現状です。

それだけ原発は危険なものです。

ちなみに廃炉とは原子炉を解体・撤去することです。

使用済み燃料プールと呼ばれる場所に保管されている核燃料を取り出し、原子炉内に溶け落ちた燃料

デブリを取り出す作業です。

廃炉までの期間は通常の工程では30年から40年とされているので、福島も同じ期間ということで考え

ているみたいです。

又汚染水とは、放射性物質が混じった水の事です。

福島第一原子力発電所の地下には地下水があり事故を起こした原子炉建屋に毎日200t近くも地下水

が流入しています。

その水を処理しなければならず汚染水からトリチウムを除く62種類の放射性物質を除去した貯蔵タン

クの置場が満タンになり今後の置場などが問題になっています。

こうして考えて見ると廃炉が完了するには、個人的にはあと100年ぐらいたたないとこの問題は解決

されないような気がしてなりません。

技術的な問題が解決されるにはその期間くらい必要だと思わざるおえません。

みなさんはどうお考えでしょうか?

 

今後のエネルギー政策

日本政府が考えていることは、2030年にはLNG火力が27%、石炭火力が26%、再生可能エネルギー

が22~24%、原子力を20~22%、石炭火力が3%という目標を目指しているそうです。

さらに2050年には温室効果ガス排出量を80%削減するという目標もあります。

また原子力発電について安全性の確保を大前提として徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの

最大限の拡大、火力発電の高効率化などにより可能な限り依存度を下げていく政策です。

今の原発推進の考えでは2050年の時点でも目標の削減率には到達しないと考えられます。

数値自体が今までの政府見解からもわかるように多めに換算されているからです。

もっと早いペースで決断し原発をなくし、個人的には日本に多くある地熱を利用して発電を行ってい

ったほうがいい気がしてなりません。

又地熱発電をするには国立公園内の場所に数多くあるという事を聞いたことがありますが、そんな事

は規制を廃止にして事業を進めていってほしいと思います。

地熱発電の資源量も日本は世界で第3位の資源があり技術的にも世界でも注目されるほどの技術力が

あるんです。

特に地熱発電用の心臓部ともいわれる地熱発電用タービンは日本のメーカーが世界のシェアの67%

も占めています。

これだけの技術があるので、やろうと思えばすぐ出来るのではないでしょうか?

 

 原発廃炉が進まない“本当の理由”

  • 廃炉作業は数十年単位の長期計画であり、技術的な難易度が極めて高い
  • 特に燃料デブリの取り出しは世界でも前例が少なく、慎重な工程が求められる
  • 汚染水処理や保管場所の確保など、周辺地域との合意形成も不可欠

 

 

日本のエネルギー政策が抱えるジレンマ

  • 再生可能エネルギーの普及は進んでいるが、安定供給には課題が残る
  • 原発依存度を下げたい一方で、火力発電の増加はCO₂排出量を押し上げる
  • エネルギー安全保障の観点から、電源構成の見直しが急務

 

 震災から10年で見えてきた教訓

  • 防災・減災の重要性が再認識され、自治体の対策が強化。
  • 原発事故の影響は今も続き、地域住民の生活再建は道半ば。
  • 日本全体が「持続可能なエネルギーとは何か」を問い直す時期に来ている。

 

今後期待できる地熱発電の開発状況について

地熱発電が注目される理由

地熱発電は、地下の熱エネルギーを利用して発電する再生可能エネルギーです。 日本は世界有数の地熱資源国であり、火山帯が多いことからポテンシャルは非常に高いとされています。

  • 天候に左右されない安定した発電
  • CO₂排出量が極めて少ない
  • 24時間稼働できるベースロード電源
  • 国内資源を使えるためエネルギー安全保障に強い

これらの理由から、地熱発電は「原発に代わる安定電源」として再評価されています。

 

日本の地熱発電の現状

日本の地熱発電量は世界第8位ですが、潜在能力は 世界第3位 と言われています。 しかし、実際の利用率はまだ低く、開発が進まない理由として以下が挙げられます。

  • 国立公園内に地熱資源が多く、開発規制が厳しい
  • 温泉地との利害調整が難しい
  • 掘削コストが高い
  • 調査から運転開始まで10年以上かかるケースが多い

ただし、近年は規制緩和や技術革新により、状況が大きく変わり始めています。

 

今後期待できる地熱発電の開発状況

● ① 規制緩和で開発が加速

環境省は国立公園内でも「低影響型地熱開発」を条件付きで認める方向へ転換。 これにより、これまで開発できなかった地域での調査が進んでいます。

 

● ② バイナリー発電の普及

従来は高温の蒸気が必要でしたが、 中低温の地熱でも発電できるバイナリー方式が普及し、開発可能地域が大幅に拡大。

温泉地でも導入しやすく、旅館や地域の自家発電として利用が増えています。

 

● ③ 大規模プロジェクトが動き始めている

  • 秋田県:八幡平地域で大規模地熱開発が進行
  • 熊本県:阿蘇地域で新たな地熱調査
  • 北海道:登別・洞爺湖周辺で民間企業が参入

これらは日本の電力構成に大きな影響を与える可能性があります。

 

● ④ 地熱×地域振興の新モデル

地熱発電の熱を利用した

  • 農業(ハウス栽培)
  • 水産業(温水養殖)
  • 地域暖房 など、地域経済とセットで発展するケースが増加。

「地熱発電=地域の収益源」という新しいモデルが広がっています。

 

日本のエネルギー政策における地熱の位置づけ

政府は2030年に向けて、再生可能エネルギー比率を36〜38%へ引き上げる方針。 その中で地熱は

安定電源として重要な役割を期待されています。

  • 太陽光や風力の弱点(天候依存)を補う
  • 原発依存度を下げる
  • CO₂削減に貢献

特に「ベースロード電源」として、地熱は今後の日本の電力安定化に欠かせない存在です。

 

今後の課題と展望

地熱発電の普及にはまだ課題もあります。

  • 掘削コストの高さ
  • 地元との合意形成
  • 長期的な投資回収
  • 地熱資源の正確な調査技術の向上

しかし、技術革新・規制緩和・民間企業の参入により、 地熱発電は 「日本の再生可能エネルギーの

主力候補」 として確実に成長しています。

 

エネルギーの種類は何があるのか?

 

原子力発電とは

原子力発電所とは、原子炉の中でウランやプルトニウムが核分裂を連鎖反応的に進行させてその核分裂反応によって発生するエネルギーを熱エネルギーという形で取り出しそれによって蒸気タービンを回転させて発電を行う施設です。

 

火力発電(高効率)とは

火力発電とは石油・石炭・天然ガスといった化石燃料や廃棄物などの反応熱エネルギーを電力に変換する発電方法です。

原発がほとんど稼働していないので日本で今一番使用されているのが火力発電です。

問題なのは大気汚染になる窒素酸化物や硫黄酸化物といった有害物質を多量に排出していているのが問題になっています。

現在の発電効率は日本がトップクラスです。

 

水力発電とは

水の持つ位置エネルギーを利用して落水や流水により水力で羽根車を回転させそれによる動力で発電機を回転させ発電を行う方式です。

 

風力発電とは

風の力でタービンを回して電気に変換する発電方式です。

日本でも海洋上にプロペラ型の発電装置を設置して海洋上で発電しています。

有名なのは北海道の苫前町や稚内市が有名です。

 

地熱発電とは

地熱発電とは地熱によって生成された水蒸気により発電機に連結された蒸気タービンを回転させるこ

とによって電力を発生させる方式です。

特に日本では火山大国なので利用しない手はない。

発電方式にはドライスチーム・フラッシュサイクル・バイナリーサイクルの3つがあります。

中でもバイナリーサイクルでは、地下の温度や圧力が低いために地熱発電を行うことが不可能で熱水

しか得られない場合でもアンモニア、ペンタン、フロンなどにより水よりも低沸点の熱媒体を熱温水

で沸騰させタービンを回転させ発電させる事が出来ます。

これが日本には原子力発電所8基に相当する地域が多く存在しているそうです。

 

太陽光発電とは?

太陽のエネルギーを利用して電子の流れを作り出し電気を発電する仕組みです。

太陽光発電は太陽光があたる事で電気を発生させる性質を持つ太陽電池を利用して行われています。

現在日本での普及率は東日本大震災をきっかけにして太陽光発電導入が増加しています。

累積の導入量で多い国ランキングとして2014年時点ですが1位がドイツ2位が中国3位が日本4位がア

メリカ5位がイタリアと続いています。

 

バイオマス発電とは?

バイオマス発電とは木材や植物残さなどの再生可能な生物資源を原料としてガスを発生させてその力

でタービンを回転させて発電するという方式でCO₂排出量も少ないほぼゼロです。

バイオマスとは生物(bio)と量(mass)から出来ている合成語です。

バイオマスの原料は木質系、農業、水産系、食品系など生物由来の幅広い有機物です。

バイオマス発電でもCO₂を排出しますが、発生するCO₂はもともと地球上に存在したものなのです。

 

東日本大震災から10年 原発廃炉どうなるの 今後のエネルギー政策は? まとめ

引用元:ツイッター画像

東日本大震災から10年が経ち、原発廃炉の課題やエネルギー政策の転換は、今も日本が向き合い続け

る重要なテーマです。

燃料デブリの取り出しや汚染水処理など、廃炉作業は長期的で困難な道のりですが、技術革新や新た

なエネルギー戦略によって、少しずつ前進しています。

再生可能エネルギーの拡大やエネルギー安全保障の強化など、日本が選ぶべき道は多岐にわたりま

す。

震災の教訓を忘れず、持続可能で安全なエネルギー体制を築くことが、これからの日本に求められる

大きな課題です。

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